ソウル・梨泰院（イテウォン）の雑踏事故に絡み、移動通信会社のCPS（加入者位置情報システム）情報が事前共有されていれば、被害を最小化できたという意見が出ている。ただ、移動通信業界は個人情報侵害騒動を防ぐために明確なガイドライン策定を先行すべきだという立場だ。
龍山区庁によると、梨泰院事故関連緊急災難メールは30日午前0時11分と1時38分の2回発送された。「梨泰院駅近隣の安全事故発生で被害拡大が憂慮される。市民の皆さんは早く帰宅して訪問を自制してほしい」という内容だ。これは「路地で10人が下敷きになっている」という最初の申告（午後10時15分）より2時間遅れだ。
これに対し、事故発生前に携帯電話ユーザーのCPSデータが当局に事前共有されたとすれば、もう少し早く分散措置できたという意見が出ている。KT、SKテレコム、LGユープラスなど通信会社別に管理されるCPSは、携帯電話使用者の現在地を基地局を通じて把握するデータだ。
仁徳大スマート建設防災学科のチョン・チャンサム教授は「CPSデータを通じて、どんな地域に特定網を使う人員が何人なのかわかる。通信会社のデータが事前に早く共有されたとすれば、もう少し早く緊急災難メールを発送し、分散措置を取ることができた可能性がある」と指摘する。
特定地域と特定時間に利用者密集度が過度に上昇すれば、当局が直接・間接的に通行を制限したり、安全事故発生の可能性を把握してリアルタイム対応するようなCPS活用災難管理システムを整えるべきだという意見だ。
ただ、移動通信業界では、事前のCPSデータ共有体系の活用のために明確なガイドライン策定が優先されるべきだとの声が出ている。単純に特定の場所に人員が密集するという理由だけでデータが無分別に共有されてはならないという意見だ。
通信業界のある関係者は「通常、公演や地方自治体行事などは地域通話品質管理のために通信会社が特別管理をしている。基準が明確でなければ通話関連データが政府機関に無分別に提供される可能性があり、ガイドラインが明確でなければならない」と強調した。
また別の業界関係者は「データ提供そのものが敏感な問題であり、個人情報侵害の心配が全くない、という点を、利用者にまず認識してもらう必要がある」と話している。
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