韓国の主要展望機関が来年の韓国経済成長率を1％台と予告し、景気鈍化を懸念する声が高まっている。物価高は来年下半期まで続くと見られ、高金利による内需の萎縮はもちろん、世界的な景気低迷で輸出実績も減少傾向に転じるなど、内外の悪材料が重なった状況であるためだ。
国際機関の「ASEAN+3マクロ経済調査事務局（AMRO）」は今年の年次会議の結果、韓国の来年の経済成長率が1.9％に鈍化すると展望した。
経済協力開発機構（OECD）1.8％▽韓国開発研究院（KDI）1.8％▽産業研究院（1.9％）▽格付け会社Fitch（1.9％）――などの主要機関に続き、AMROも来年の成長率を1％台後半と予想したのだ。アジア開発銀行（ADB）は14日に発表した「2022年アジア経済展望補充」で1.5％と展望した。
韓国政府も景気減速に対する懸念を提起し続けている。企画財政省は「最近の経済動向」（グリーンブック）12月号で「韓国経済は物価が依然として高い水準を持続している中で、内需回復速度が次第に緩やかになり、輸出および経済心理不振が続くなど景気鈍化が懸念される」と明らかにした。
チュ・ギョンホ（秋慶鎬）経済副首相兼企画財政省は15日、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領主宰で開かれた「第1回国政課題点検会議」で「来年は韓国経済がさらに悪化しそうだ。韓国経済は世界的な複合経済危機でも第3四半期（7～9月）まで3％成長し、相対的に良好な成績を収めたが、最近、先進国をはじめ景気が下降しており、韓国経済も例外ではない」と診断した。
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