韓国大統領選の与党「共に民主党」候補のイ・ジェミョン（李在明）氏と保守系野党「国民の力」候補のユン・ソンヨル（尹錫悦）氏は2日、ソウル・KBS本館で開かれた最後の候補討論会に臨み、福祉政策と財源調達案をめぐって立場の相違を見せた。
イ候補は福祉政策に関する質問に対し「基本所得と各種手当てを通じて最小限の手当てを保障する」と述べた。そのうえで▽雇用安全網▽所得安全網▽介護安全網の3つの安全網を強調して「幼児、児童、老人、障害者、患者らに対して、確実に国が責任を負う」と述べた。財源については「支出構造調整のような税源管理で、自然増加分を含めて十分に用意できる」と主張した。
一方、ユン候補は「すべての国民が疾病、失業、障害、貧困などから抜け出し、人間らしい生活を送るようにする福祉は、持続可能な成長の基礎になり、また成長は福祉の財源になる」「成長と福祉の持続可能な好循環がとても重要だ」と強調した。また「基本所得のような福祉は莫大な財源と税金が投入されて成長を萎縮させる半面、その効果が大きくない」と指摘した。
革新系野党「正義党」のシム・サンジョン（沈相奵）候補は「病院費の心配のない国、住居不安のない社会、所得断絶と老後の心配のない国、障害者も独立して幸せになれる国、誰も差別を受けずに最低限の人間らしい生活を保障してもらえる国、こういう社会が私たちの未来にならなければならないと思う」と述べた。
中道野党「国民の党」のアン・チョルス（安哲秀）候補は「年齢に応じて必要な福祉政策に恩恵を与え、絶対貧困層の減少、あるいは完全になくす」「多くの方が基礎年金の引き上げを言っているが、より困難なお年寄りにより多くの厚い支援をしなければならないと思う」と強調した。
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