韓国大統領選に絡み、与党「共に民主党」と保守系野党「国民の力」は、旧正月連休期間の31日にまず、「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）氏と「国民の力」のユン・ソンヨル（尹錫悦）氏の2人による両者討論を開くことを決めた。
また、連休直後の2月3日に、中道野党「国民の党」のアン・チョルス（安哲秀）代表と革新系野党「正義党」のシム・サンジョン（沈相奵）氏も交えて4人によるテレビ討論を放送局主管で開くことでも合意し、実務交渉に入った。
裁判所が2人によるテレビ討論を許可しなかったため、与野党が駆け引きを繰り返した末、両党の利害関係が一致する「まず2者、その後4者」との結論を出した。
イ氏は支持率が30％台半ばで停滞しており、ユン氏との格差を縮めるためにも2者対決は不可欠――これが4者討論を優先しつつ2者もやれるという立場を堅持してきた理由だ。また多者討論の場合、先頭を走るユン氏に攻撃が集中し、事実上“1対3”の構図となるだけに、相手の失点を誘導する余地が大きくなる。
一方、ユン氏としては「2強構図」が深まれば深まるほど、アン氏との一本化の動きが加速するとの期待もある。さらに「4者」を受け入れることで「他者討論を嫌う」というイメージも払拭できる。ユン氏が集中砲火を浴びる構図のほうがむしろ「野党第1位の走者」としての位置を強固にできるという計算もあるようだ。
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