韓国与党「共に民主党」の大統領候補イ・ジェミョン（李在明）氏が非正規職の不安定・低賃金という状況を解消するため、京畿道（キョンギド）知事時代に韓国で初めて導入した「非正規職公正手当」の民間への拡大を模索すると公約し、注目が集まっている。
イ氏は9日、Facebook上に「明確幸（李在明の確実な幸福）8番目シリーズ」としてこの政策を提示。「すぐに労働市場の差別構造が解消されるわけではない」としながらも「蝶の小さな羽ばたきが台風になるように、小さな政策変化が『非正規職＝不安定・低賃金』という従来の慣行を変化させ、より大きな変化に向けた想像力を呼び起こす」と強調した。
イ氏は「正規職が高い安定性・高賃金」「非正規職が低い安定性・低賃金」という構図は短期間では解消されないものの、非正規職公正手当により後者の慣行は変えられるという立場だ。今回の大統領選でキャスティングボートを握る2030世代（20～30代）が「プロセスの公正性」に敏感なだけに、労働政策における差別化を急いでいるようだ。
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