韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は13日、財界関係者と会い、「行政の便宜のための不要な規制は思い切って整理する」との考えを明らかにした。
大統領はこの日、龍山の大統領執務室で経済団体や企業関係者との懇談会を開き、「政府がわが国の企業に何ができるかに関心が高いと思うが、皆さんの言葉を借りれば規制の撤廃または緩和であり、規制の合理化に注力しようと考えている」と語った。
さらに「国民の生命と安全を守ること、治安や安全保障の問題は当然政府が基本的に果たすべき役割だが、それ以外で最も重要なのは結局、国民の生活の問題だ。その核心が経済であり、経済の核心は企業だ」と述べた。
そのうえで「政府としては、わが国の企業が経済成長と発展に貢献できるよう、自らの事業をしっかりと遂行できるよう積極的に支援し協力することが最も重要な仕事だ」と強調した。
企業内部の問題、労働の問題、中小企業の問題など、公正な経済エコシステムを構築することもかなり重要なことだ、との考えを示したうえ「韓国経済の状況は、かつてのような不当な競争や一種の特恵、一種の搾取といったやり方では、もはや持続的な成長は不可能だ。その段階はすでに脱していると考えている」と強調した。
「長期的に見れば、第一段階として現在の産業経済を正常化しなければならない。企業が現在、国際競争で苦戦しているが、そうした国際競争での困難を最小限に抑え、外交・安全保障活動を通じて企業の経済活動領域を拡大することにも注力したい」
イ・ジェミョン大統領はこう語ったうえで、次のように呼びかけた。
「今後、産業経済政策の方向性をどうすべきか意見をいただきたい。私自身も基本的な考えがないわけではないが、現場の皆さんの意見が重要なので、海外通商情勢に関連して我々が取り組むべき課題も指定していただければ、それに合わせて最善を尽くしたい」
◇「必ず克服できる」
この日の懇談会には、韓国経営者総協会のソン・ギョンシク（孫京植）会長、大韓商工会議所のチェ・テウォン（崔泰源）会長、韓国経済人協会のユ・ジン（柳真）会長、韓国貿易協会のユン・ジンシク（尹鎮植）会長、中小企業中央会のキム・ギムン（金基文）会長、韓国中堅企業連合会のチェ・ジンシク（崔鎮植）会長、サムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）会長、現代自動車グループのチョン・ウィソン（鄭義宣）会長、LGグループのク・グァンモ（具光謨）会長、ロッテグループのシン・ドンビン（辛東彬）会長らが出席した。
この場でチェ・テウォン会長は「米中覇権争いや地政学的な対立、グローバルリスクが引き続き困難を増している」とし、「米国による相互関税賦課により何も決められない不安な状況が続き、企業人が事業の決定や投資をするうえでかなりの困難に直面しているのも事実だ」と吐露した。
さらに「大統領と新政権でも通商・産業政策の調整に苦慮していることと思われる。企業側も政府とともに知恵を絞って解決策を模索することに力を尽くしたい」と語った。
イ・ジェヨン会長は「今回の経済危機も大統領のリーダーシップを中心に官民が力を合わせれば必ず克服できる。予定している国内投資と雇用を着実に実行し、厳しい経済状況を乗り越えるために最善を尽くしたい」と述べた。
(c)KOREA WAVE
