韓国大統領選の与野党有力候補が「出版産業を改革しなければならない」とし、関連した制度の導入を積極的に検討すると明らかにしている。
大韓出版文化協会は7日、与党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）と保守系野党「国民の力」のユン・ソンヨル（尹錫悦）の両候補に出版政策などに関する書面答弁書を公開した。出版協会によると、両候補は▽著作隣接権▽授業目的補償金▽公共貸出権――などで肯定的な検討を約束した。
著作隣接権は創作物を直接的に創作しないが、著作物の解説者、媒介者、伝達者としての役割を果たす者に与えられる権利を意味する。例えば、レコードの場合、歌手、レコード製作者、放送事業者などが著作隣接権を有する。出版で著作隣接権を認めるには、著作権料配分の問題が残っている。
授業目的補償金は、大学以上の学生の教材コピーに対して出版権者に補償を与える制度だ。現在、韓国はこれと関連したいかなる補償も与えていない。公共貸出権は、図書館が1冊の本を買って数人に貸出するため、これに対して出版権者に補償金を支払う制度だ。
イ候補は「出版産業は萎縮を超えて存廃の危機に瀕している」「著作隣接権、複製補償制度、公共貸出補償制度など検討すべき制度をすべて、綿密に検討して制度的な代案を用意する」と答えた。
ユン候補は「出版社の著作隣接権、複製補償金から出版社配分、公共貸出権導入と出版社配分などの制度は準備が必要だ」「制度導入を積極的に検討する」と答えた。
出版協会関係者は「長年の宿題だ」としたうえ「回答を有力候補から得たということに意味があり、両候補とも約束したので当選した側に約束の履行を要求する予定だ」と明らかにした。
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