韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に対する弾劾審判の宣告を4日に控え、ソウル中心部では大規模な集会・デモが予想され、警察と消防当局は「非常事態」体制に突入している。
憲法裁判所が2017年3月に当時のパク・クネ（朴槿恵）大統領の罷免を決定した際、弾劾反対派のデモが暴動化し、4人が死亡する惨事が発生した。この痛ましい過去を繰り返さないため、専門家らは「対話警察」の強化と、人的資源の効率的・分散的な配置の必要性を強調している。
「対話警察」は、衝突の現場で市民と直接対話し、紛争の緩衝材として機能する専門部隊。スウェーデンで始まり、韓国では2018年に導入された。警察は審判当日、全国から514人の対話警察を動員し、憲法裁周辺に配置する計画だ。
慶南大学警察学科のキム・ドウ教授は「弾劾審判の日は、市民や支持者の感情が非常に高ぶる可能性がある。警察は制圧や統制よりも『対話と予防』を中心に対応すべきだ」と述べた。
ただ、一部の集会では主催団体が不明なため、事前に対話の接点を持つことが難しいとの指摘もある。これに対しキム教授は「予測不可能な集会は違法集会となり得るため、警察は集会・デモ法に基づき解散命令を出すことができる」と説明した。
また、順天郷大学のキム・ヨンシク教授も「主催側はどの団体が参加するか明確に説明する必要がある。対話警察は団体ごとに1対1で管理し、体系的に対応すべきだ。表面化している集会だけでなく、背後にある複雑な状況も考慮して任務を与えるべきだ」と指摘した。
警察は4日午前0時から「甲号非常警戒令」を発動し、全国の警察力を100％稼働させる。だが、東国大学のイム・ジュンテ教授は「数の力だけで事態を制御できるとは限らない。法的基準と現場での柔軟な対応のバランスが重要」と話した。
消防当局も連携態勢を強化している。ソウル市消防災難本部と所轄消防署は、緊急時の対応に備えて「特別状況室」を設置し、構造・救急の出動状況をリアルタイムでモニタリングする。
具体的には、主な集会地点4カ所に消防車84台と消防隊員513人を配備。人員増加や119番通報の集中に対応するため、迅速対応チーム、救急・救助支援班、状況管理班も別途編成し、予備消防力として車両24台、隊員96人も待機する。
宣告当日は事前に届け出された集会参加者だけでも10万人を超える見込みだ。警察は憲法裁周辺150メートル以内の出入りを封鎖し、事実上の「真空地帯」を構築。暴力的扇動の懸念から、多数のインターネット放送主（YouTuber）を監視している。
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