韓国で来年度の最低賃金が1万ウォン（1ウォン=約0.11円）に引き上げられる場合、働き口が最大6万9000件減少する――。全国経済人連合会（全経連）は26日、こんな内容の「最低賃金上昇が雇用に及ぼす影響報告書」を発表した。最低賃金が労働界の要求通り1万2210ウォンまで上がると働き口は少なくとも19万4000件、多ければ47万件も減る見通しだという。
報告書は、最低賃金の引き上げは青年層、低所得層、小規模事業場など勤労脆弱層を直撃すると分析。最低賃金が1万ウォンに引き上げられれば青年層（15～29歳）の働き口が1万5000～1万8000件減少すると予測している。労働界の要求案である1万2210ウォンに引き上げられれば、働き口の減少は10万1000～12万5000件に膨れ上がると見ている。
また、低所得層の雇用は最低賃金が1万ウォンになる場合、2万5000～2万9000件減少し、1万2210ウォンだと減少は20万7000～24万7000件に激増するとしている。
全経連関係者は「ぜい弱層である青年層、低所得層、小規模事業場では最低賃金の適用を受ける労動者が相対的に多い。最低賃金がこの6年間に48.7％急上昇したうえ、企業は景気低迷で深刻な経営難に直面しており、最低賃金引き上げはぜい弱層の働き口に大きな打撃を与えかねない」と話した。
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