韓国全羅南道木浦市の大手通信会社代理店で10年間働いていた従業員（40代）が、同店代表による暴行と賃金未払いに苦しみ、自ら命を絶った。遺族の訴えを受け、警察は11月27日、代表を常習暴行と労働基準法違反の疑いで立件した。
従業員は2013年から勤務し、2023年には飲食店で8分間に60回の暴行を受ける映像が確認されている。元同僚は「週に何度も暴行があり、罵声が飛び交う状態だった」と証言。死亡時の体重は身長176cmに対し50kgで、深刻な状況が窺える。
賃金未払いも常態化していた。2016年は無給、2017年は1カ月、2018年は2カ月、2019年は7カ月、2025年も3カ月分しか支払われていなかった。代表側は「横領をしたため圧力が高まった」と主張するが、遺族は「残高が54ウォンしかなかった。横領なら10年も雇うはずがない」と否定。「心理的支配による被害だ」と訴える。
死亡後には店舗の防犯カメラ映像が削除され、遺族は「証拠隠滅だ」と反発。代表側は「将来のトラブル防止のため」と釈明したが、疑念は深まっている。
専門家は、小規模事業所における監視の欠如や、家族的関係を装った支配構造が被害者の沈黙を生み、ガスライティングによる拘束を強めたと指摘。雇用労働省や人権委による調査と制度改善を求める声が高まっている。
(c)MONEYTODAY
