物価高、高金利、ウォン安の三重苦による景気低迷にもかかわらず、今年1～9月の実質創業企業が小幅で増えた。不動産での創業は同期間、分譲景気の萎縮と、創業が昨年急増したこともあり、大幅に減少した。
中小ベンチャー企業省が11月30日に発表した「創業企業動向」によると、今年9月の創業（累計）は全体で101万9397社。前年同期比4.6％（4万9601社）減少したが、2020年以降の事業者登録が急増した不動産業を除く実質創業は1.9％（1万5482社）増加した。
この期間、オンラインショッピングの活性化により卸・小売業の創業が8.1％増加し、個人サービス業もソーシャルディスタンス全面解除、新型コロナウイルス感染対策の隔離義務解除、防疫規制緩和などの影響で0.5％増加した。
一方、不動産業創業は前年同期（-35.5％）に続き、今年1～9月にも27.3％減少した。宿泊・飲食店業も前年同期比4.7％減少した。技術基盤業種の創業（技術創業）は2.4％（4328社）減の17万6279社となった。
ソーシャルディスタンス全面解除の影響で創作・芸術・余暇業が前年同期対比22.3％増加したが、情報通信業（+2.9％）の増加傾向が鈍化した。
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