韓国経済人協会が1月31日に公開した報告書「2023年の不振企業推定」で、外部監査を受けた金融業以外の企業3万6425社のう11.7％にあたる4255社が「経営不振」に位置付けられることが分かった。景気低迷による販売不振と在庫増加による収益性悪化が原因とみられる。
今回の経営不振企業数は2022年の3856カ所から399カ所（10.3％）増え、最近5年では最多だった。
特に不振だった業種は不動産・賃貸業と保健・社会福祉サービス業で、この2業種の不振企業の割合はそれぞれ21.4％だった。これに▽教育サービス業（14.2％）▽電気・ガスや水道事業（13.9％）▽運輸業（13.4％）――などが続いた。
最も急激に悪化したのは建設業で、不振企業の割合は2019年の2.6％から2023年は6.0％に増加していた。
同協会は「建設業の不振は、不動産貸出延滞率増加による不動産景気低迷や高金利持続、原材料価格上昇などで資金がひっ迫していることに起因する」と解説した。
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