日韓のケーブルテレビが、地域共生のためのコンテンツやプログラムの共同開発・製作に乗り出し、共同で地方消滅の危機に向き合う。
韓国ケーブルテレビ放送協会（KCTA）は、20日から2日間の日程で東京で開かれている「ケーブルコンベンション2023」を参観し、日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）と懇談会を開くなど、両国のケーブルテレビ産業の繁栄に向けた協力関係の充実を図っている。
同日の懇談会には、KCTAのイ・ジュンヒ事務総長やJCTAの村田太一常務理事、日本の総務省幹部らが出席し、協力策が盛り込まれた覚書を締結する。
まず、旅行番組や地域チャンネルコマース放送の共同制作、撮影支援、番組交換・編成での協力を進める。地域観光商品開発と観光活性化事業を共同で推進するため、ケーブルテレビ中心の日韓統合観光プラットフォームの構築も提案された。また、ケーブルテレビ事業者の新規サービス見学と参観支援、事業者懇談会など新技術やサービス交流で協力する。
またKCTAは日本側に、2025年の韓国ケーブルテレビ発足30周年を記念する共同セミナーの開催を提案し、基調演説やビジョン発表など多様な方式での日韓ケーブルテレビ事業者間の協力策を示した。
イ・ジュンヒ事務総長は「協会は13年間、JCTAと相互訪問、政策資料・データなど情報交流を通じ、協力関係を強固にしてきた。ケーブルテレビ中心の共同事業を推進し続け、加速する両国の地域消滅危機を突破していく」と語っている。
双方は9月4日、KCTA主催で開かれる2023ケーブルテレビ放送大賞で日韓ケーブル協会相互協力業務協約（MOU）を締結する。
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