東京電力福島第1原子力発電所内の処理水の海洋放出問題が、18日に米国で開かれる日米韓首脳会談で議論される可能性があるとの報道が注目されている。処理水放出と関連した「フェイクニュース」の拡散を防ぐための策が議論される可能性があるという。
岸田文雄首相と韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）、バイデン米大統領は18日、米大統領別荘のキャンプデービッドで日米韓首脳会談に臨む予定だ。今回の会談は、各国首脳が主要懸案などについて自由に意見を交わす方式で進められるという。
これまで日本政府は「今年8月」を海洋放出の開始時期としてきただけに、関連事項が今回の会談で扱われる可能性が高い。
一方、日本の外務報道官は先月26日の記者会見で、処理水放出について「米国、韓国をはじめとする国際社会と協力しながら、悪意のある虚偽情報の拡散に必要な対策を取る」と明らかにしている。
処理水の放出開始時期が迫ると、韓国などの周辺国はもちろん、日本国内でもその安全性に対する不信や不安、不満の世論が高まっている。特に中国当局は、日本産水産物に続き、加工食品に対しても事実上の輸入規制措置を取り、露骨に反発している。
韓国政府の場合、これに先立って専門家視察団の派遣などを通じた独自分析により、日本の放出計画についてIAEAと事実上同じ結論を下した。しかし、韓国政府はそのような判断は「放出に『賛成』するという意味ではない」という立場を取っている。これも放出に対する国内「反対」世論が沸騰した状況とも関連がある。
特に韓国政府は先月、日本との首脳会談、外相会談、そして局長級協議を通じて処理水の放出時にその透明性を確保するための常時モニタリングと、点検過程に韓国側専門家を参加させることなどを要請している。
このため、韓国政府が今回の首脳会談で日本側が望む処理水関連「フェイクニュース」への共同対応に乗り出す場合、「韓国内の放出反対世論を刺激しかねない」という指摘が出ている。
牙山政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「首脳会談で『フェイクニュース』への対応をはじめ、放出関連事案を扱うこと自体は問題になるとは思わない」としながらも「代わりに韓国政府は今回の首脳会談をうまく活用することを考えなければならない。放出を憂慮する国内の声は依然、大きい。韓国政府が日本に要請した事案に対し、きちんとした回答を持ち帰ることが重要だ」と指摘する。
(c)news1
