日米韓が13日の首脳会議で採択した共同声明には、随所に中国をターゲットにした要素が含まれている。
3カ国首脳は今回の声明で、中国の名指しは避けつつ、「台湾海峡の平和・安定維持」など、台湾に関する日米韓首脳の共通の立場が明記された。台湾への言及は中国当局が「内政干渉」と反発してきたことから、それに伴う「後遺症」が懸念される。
韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領とバイデン米大統領、岸田文雄首相は同日、カンボジアのプノンペンで会談し、「インド太平洋における3カ国パートナーシップに関するプノンペン声明」を採択した。日米韓の首脳が域内外の主要懸案を網羅した包括的性格の共同声明を採択したのは事実上初めてとなる。
声明によると、3カ国首脳は今回の会議で「台湾に関する基本的立場に変更がない」という点を強調すると同時に「国際社会の安全、繁栄に不可欠な要素である、台湾海峡の平和・安定の維持の重要性を改めて表明する」とした。
ここで「台湾に関する基本的立場に変更がない」という表現は、中国当局が中台関係で金科玉条と考える「一つの中国」原則を日米韓も尊重するという意味と解釈される。
一方で、「台湾海峡の平和・安定維持」は、中国の核心的利益に関わる問題であり、多くの国がこれに言及するのを敬遠している。3カ国首脳は今回、これを声明で明文化することで、中国の習近平国家主席が3期目を確定させる過程で表明した「武力行使の放棄は決して約束しない」発言をけん制した。
特に3カ国首脳は「不法な海洋権益に関する主張、埋立地の軍事化及び威圧的な活動を通じたものを含め、インド太平洋の海域におけるいかなる一方的な現状変更の試みに強く反対する」と明らかにした。
これも中国当局が南シナ海一帯に対する領有権を主張しつつ、人工島を造成して軍事基地を設置してきた事実を念頭に置いたものだ。
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