岩屋毅外相とブリンケン米国務長官が、1月初旬から中旬にかけて相次いで韓国を訪問し、チョ・テヨル（趙兌烈）外相とそれぞれ会談する。昨年の「非常戒厳」宣布や弾劾政局を受けた今回の訪韓は、「外交の空白」という懸念を払拭し、日米韓の強固な連携をアピールする狙いがあるとみられる。
外交関係者によると、ブリンケン長官は5日に訪韓し、6日にチョ外相と会談する。岩屋外相は13日から2日間滞在し、外相会談を予定している。
具体的な議題は明らかにされていないが、ブリンケン長官は米韓同盟が韓国情勢の不安定さを克服できることを再確認するとみられる。また、1月20日に発足の第二次トランプ政権への引き継ぎの一環として、米韓同盟の堅固さを維持・発展させる意義が強調される可能性がある。
岩屋外相は、北朝鮮問題への対応を含め、日韓、さらに日米韓での協力の重要性を再確認し、あらゆるレベルでの緊密な連携を呼びかける。さらに、日韓国交正常化60周年を記念するさまざまな事業を円滑に進めることで一致するとみられる。
外交・安全保障の専門家は、韓国情勢が不安定な中での日米両国の外相の相次ぐ訪韓は、韓国の不安定性が朝鮮半島や北東アジア全体の不安定につながる可能性を懸念したものと分析している。
北韓大学院大学のキム・ジョン教授は「国内政治が不透明な状況で、日本と米国にとっては朝鮮半島の現状維持を支えるために同盟国や友好国の支持を示す必要がある。安全保障状況の現状維持を目的に韓国政府を支援しようとしている」と述べた。
韓国国家戦略研究院統一戦略センター長のムン・ソンムク氏は「日米両国の外相がこのタイミングで韓国を訪問するのは、韓国の政治状況に関係なく、米韓同盟、日韓関係、さらに日米韓安全保障協力を変わらず維持していく意志を示すものだ」と評価した。
また、日本については「日韓国交正常化60周年を迎え、復元された日韓関係を維持したいという意図がある。岩屋外相の訪韓は、日韓協力の継続に向けた明確な意志を示すもの」と指摘した。
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