日本が360億ドル（約5.5兆円）規模の対米投資を発表する中、韓国政府は国会での対米投資特別法成立に先立ち、投資候補事業の事前検討に着手した。日本との最初の投資案件合意を契機に、トランプ政権の圧力が一段と強まるとの見方もあるが、韓国大統領府は「国益中心」の原則を維持し、慎重に対応する方針を示している。
韓国大統領府によると、政府は対米投資の臨時推進体制を整備し、特別法成立前から投資候補プロジェクトの精査を始めた。
これは、米韓関税ジョイントファクトシート（共同説明資料）の履行意思を示す狙いがあるとみられる。トランプ政権が、国会での特別法処理の遅れを問題視し、相互関税や自動車などの品目関税を25％へ引き上げる可能性を示唆しているためだ。
与野党は特別委員会を設け、来月9日までに特別法を成立させることで合意している。ただ、成立後に米政権が関税引き上げに関する官報掲載を撤回するかは不透明で、政府としては先手を打つ構えだ。
関係省庁は「米韓戦略的投資MOU（了解覚書）履行委員会」を中心に、韓国政府が約束した3500億ドルの対米投資のうち、造船分野（1500億ドル）を除く2000億ドル規模の投資分野について検討を進めている。事前に採算性を見極め、国益にかなう事業を選別する考えだ。
もっとも、韓国大統領府はあくまで国会での特別法成立を最優先とする立場を崩していない。
日本は、米国の火力発電、原油輸出インフラ整備、人工ダイヤモンド製造などの分野に360億ドル（約5.5兆円）を投じる初のプロジェクトを公表した。これにより、韓国に対する米国の圧力が強まるとの観測も出ているが、韓国政府は自国の投資日程に合わせて米側と交渉を進める方針である。
韓国大統領府高官は「現時点では国会での特別法成立が優先だ」と述べ、「政府が事業性の予備検討を進めているが、あくまで予備段階にすぎない」と語った。
日本が対米投資の第1弾を打ち出したものの、具体化には時間を要するとみられる。日米交渉の進展に振り回されるのではなく、自国の戦略に基づいて対米投資の準備を進める考えと受け止められる。
別の韓国大統領府関係者も「右往左往せず、『国益中心』という原則を堅持すべきだとの認識が内部で共有されている」と明らかにした。
一方、与野党は期限内の特別法成立に向け、本格的な法案審査に入る見通しだ。
共に民主党の司法改革法案に対し国民の力が反発し、12日の特別委員会初会合が紛糾する場面もあったが、与野党ともに特別法の早期成立が急務との認識では一致しているという。
共に民主党院内関係者は「国民の力側も期限内成立の必要性に言及している」と述べ、審議が加速するとの見方を示した。
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