韓国の大企業における大卒初任給が、日本より41％、台湾より37％高い水準にあるとの調査結果が示された。企業全体で見ても、韓国の大卒初任給は日本や台湾を大きく上回っており、高賃金構造の固定化や定年延長による負担拡大を懸念する声が出ている。
韓国経営者総協会（経総）が2月1日に公表した「韓・日・台湾 大卒初任給の国際比較と示唆」によると、2024年の賃金を基準に、各国・地域の物価差を考慮した購買力平価（PPP）為替レートで換算した結果、韓国大企業の大卒初任給は日本より41.3％、台湾より37.0％高かった。
今回の比較は、各国の統計基準の違いを踏まえ、可能な限り同一基準となるよう補正したうえで算出した。
韓国と日本を比べると、平均の大卒初任給は韓国が4万6111ドル、日本が3万7047ドルで、韓国が24.5％高い。特に大企業では、韓国（従業員500人以上）が5万5161ドル、日本（1000人以上）が3万9039ドルとなり、格差は41.3％に広がった。
小規模企業（10～99人）の初任給を100とした場合、日本の大企業は114.3にとどまるのに対し、韓国の大企業は133.4に達し、企業規模間の賃金格差が日本より大きい実態が浮き彫りになった。
業種別では、比較可能な10業種のうち9業種で韓国が日本を上回り、金融・保険業（日本比144.7％）、専門・科学・技術サービス業（134.0％）、製造業（132.5％）で差が大きかった。一方、宿泊・飲食業は日本を下回った。
台湾との比較では、すべての企業規模で韓国の大卒初任給が高かった。平均は韓国4万2160ドル、台湾2万9877ドルで、韓国が41.1％高い。
中小企業では韓国が台湾より44.9％、中堅・大企業では37.0％高かった。企業規模間の格差そのものは、台湾の方が韓国よりやや大きいとの結果も示された。市場為替レート基準では、韓国の大卒初任給が台湾の約2倍に達するとの分析もある。
経総のハ・サンウ経済調査本部長は「韓国は高い大卒初任給に年功的な賃金体系が重なり、労組による一律かつ高率の賃上げ要求も加わって、大企業の高賃金構造が固定化している」と指摘した。
その上で「こうした構造の中で、主に大企業の労働者に恩恵が集中する65歳定年延長は、若年層の雇用を弱め、二重構造を深めかねない」と警鐘を鳴らし、「職務・成果重視の賃金体系を広げるなど、労働市場の条件整備を進めたうえで慎重に検討すべきだ」と強調した。
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