韓国経済はかろうじて1.0％成長を確保した。2020年のマイナス成長以降で最も低い水準であり、米国や日本など主要先進国と比べても見劣りする成績だ。
低成長の背景には、年初の戒厳・弾劾政局による政治不安、米国発の関税ショックといった内外の悪材料が重なった影響が大きい。ただし、内需不振の中で輸出「一本足打法」に依存する成長構造の限界が露呈したとの評価も出ている。
韓国政府は今年、2％台成長への復帰に自信を示す。ベース効果などで数値上の反発は見込めるものの、専門家は労働・企業規制の改革による体質改善がなければ、低成長の罠から抜け出すのは難しいと警告する。
◆政治不安・関税の逆風、内需低迷…主要国で最下位圏
韓国銀行によると、昨年の韓国の実質GDP成長率は1.0％（速報値）だった。潜在成長率（約2.0％）の半分にとどまる。
国際比較でも下位だ。国際通貨基金が19日に公表した1月の世界経済見通しでは、昨年の世界経済は平均3.3％成長、先進国平均も1.7％だった。
高金利下でも消費が底堅かった米国は2.1％成長。低成長に苦しむ日本でさえ1.1％と韓国を上回った。中国は内需低迷の中でも5％成長を記録。ユーロ圏（1.4％）、英国（1.4％）、カナダ（1.6％）などG7の多くが韓国を上回った。
成長を大きく押し下げたのは建設投資の急減だ。昨年の建設投資は前年比▲9.9％と、1998年の通貨危機（▲13.2％）以降で最悪の落ち込みとなった。高金利、工事費高騰、不動産PF（プロジェクトファイナンス）不安が重なり、着工が相次いで遅れた。
韓国銀行の分析では、建設投資の成長寄与度は▲1.4ポイント。仮に前年並み（0％）を維持していれば、2.4％成長も可能だった計算だ。
一方、経済を下支えしたのは半導体だった。昨年の輸出は半導体好調で4.1％増。純輸出の寄与度は0.3ポイント、半導体輸出の寄与度は0.9ポイントに達し、事実上、半導体が下落を食い止めた。民間消費は1.3％増と小幅改善したが、回復ペースは鈍い。
◆「今年2％回復」に楽観、専門家は「規制改革なければ限界」
韓国政府は、昨年の1％成長は内外の悪材料が重なった結果で、今年は回復基調が続くと見る。上半期は戒厳の余波で心理が冷え込み、4四半期（▲0.3％）は米国の関税政策変化、10月の秋夕連休による稼働日数減、国家情報資源管理院の火災など一時要因が集中したと説明する。
企画財政省は、輸出の堅調さと企業業績の改善が家計所得に波及し、潜在成長率並みの2％前後は可能と展望。半導体市況の改善継続や財政の早期執行で内需も持ち直すと期待する。4四半期の実質GDIが前期比0.8％増とGDPを上回った点も、消費余地を支える前向きな兆候と評価した。
もっとも、ウォン安による物価圧力、半導体サイクル鈍化、米国の関税圧力など不確実性は残る。ベース効果で数字は改善しても、潜在成長率の下落トレンドを反転させるには不十分との指摘が多い。
専門家は、産業競争力の強化と企業規制改革の緊急性を訴える。グローバルスタンダードに合致する経営環境を整えなければ、潜在成長率の反発は望めないという。最近の労組法改正、労働者推定制、商法改正などの政策が投資心理を冷やす可能性への懸念も示された。
延世大学のキム・ジョンシク名誉教授は「ベース効果と下半期の半導体輸出が続けば2％達成は不可能ではない。半導体・自動車以外では石油化学や鉄鋼が中国に押され、潜在成長率を引き上げにくい」と指摘。「主要国は投資誘致で成長する。国際標準に合わない規制を続ければ資本流出は避けられない。労働市場の柔軟化など投資しやすい環境整備が急務だ」と提言した。
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