日本、米国、台湾など主要60カ国・地域の入国者が、来年もビザなしで韓国を訪れることが可能となる。
法務省は電子渡航認証制度（K-ETA）の一時免除措置を延長することを決定した。12日午後、文化体育観光省はこれについて韓国旅行業協会など業界関係者に通知した。
同省は「韓国訪問の年（2023年～24年）に合わせ、観光産業の活性化を支援するために実施したK-ETA一時免除措置の期間を1年延長し、2025年12月31日まで実施することを決定した」と発表した。
ただし、免除対象国の国民でも、入国カードの記入省略など、K-ETA申請による特典を受けるためには申請が必要であり、申請料が課されるとしている。
一時免除の対象となるのは日本、米国、英国、豪州、台湾、香港など22カ国・地域だ。
旅行業界関係者は「長い間政府に要請してきたが、ようやく延長が決まって安心している。もし延長されなかった場合、日本など最大の訪韓市場の国々でも韓国訪問にはK-ETAの申請が必要になるところだった」と述べ、安堵の意を示した。
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