日本を訪れる韓国人観光客が過去最多を記録するなか、京都市など日本の主要観光地では「宿泊税」の大幅な引き上げが進んでいる。特に京都では、1泊あたりの税金が最大1万円に達するケースもあり、韓国人旅行者の間で大きな関心を集めている。
日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2025年1月の訪日外国人観光客数は378万1200人に達し、前年同月比で40.6％の増加となった。韓国人観光客はその中で最も多く、96万7100人が日本を訪れ、月間過去最多記録を更新した。韓国では1月27日が臨時公休日に指定されたことで、旧正月休暇が最大9日間に延び、多くの韓国人が近隣の日本を訪れたと分析されている。特に「仁川―熊本」「仁川―新千歳」などの新規路線の増便やチャーター便の運航が需要を後押しした。
だが、日本の観光地では「オーバーツーリズム」への対策として、宿泊税や観光地の入場料の大幅な引き上げが進められている。宿泊税は地方自治体ごとに設定できる「法定外目的税」として導入され、現在、10カ所の自治体で課税されている。
特に京都市では、宿泊税の大幅な増税案が検討されており、1泊10万円以上の高級ホテルに宿泊する場合、最大1万円の宿泊税が課される。2万～5万円のホテルで1000円（約9600ウォン）、5万～10万円では4000円（約3万8000ウォン）。大阪市でも2025年から宿泊税の引き上げが実施され、2万円以上の宿泊施設には500円の税金が課せられる。
宿泊税に加えて、日本の主要観光地でも入場料の値上げが相次いでいる。大阪城では2025年4月から入場料が現在の600円から1200円に引き上げられるほか、長野県の松本城や兵庫県の姫路城でも入場料の値上げが予定されている。これらの増税によって得られた税収は、観光地のインフラ整備や観光客向けサービスの向上、地域住民への還元に活用される。
ただ、こうした宿泊税や入場料の値上げが旅行需要に与える影響は限定的だとみられている。韓国観光公社大阪支社によると、2002年に宿泊税を導入した東京都では、観光客数が大幅に増加しており、宿泊税が観光需要の抑制要因とはなっていないと分析している。
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