韓国中小ベンチャー企業省はこのほど、中小企業創業支援法施行令の改正が閣議決定されたと明らかにした。昨年12月の同法改正に伴う後続措置であり、29日に施行される。
施行令改正により、新設法人に対する既存の個人事業者や法人の株式保有制限率が30％以上から50％以下に緩和される。これまで政府は既存事業者や法人が新設法人を作って持分を30％以上保有する場合、「創業」とは認めてこなかった。既存事業者・法人が「ペーパーカンパニー」を作って政府創業支援を受けるというモラルハザードを防止する目的だった。
しかし、第4次産業・デジタル経済時代の創業で、こうした基準が連鎖創業や機関からの30％以上の投資誘致、M&A（合併・買収）を阻害するという指摘が提起された。こうした状況もあり、政府は今回、法改正に踏み切った。
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