新生児5人をインターネットで“購入”したとして、韓国・大田（テジョン）地検は、児童福祉法違反（児童売買）などの罪で40代夫婦を起訴した。
2人は2020年1月から2021年8月までに計5回、「子どもを育ててあげ、金銭的にも支援をする」と未婚の母らに持ち掛け、100万ウォン（約11万円）余りを渡して赤ちゃんを引き取ったとされる。
検察によると、ともに再婚の2人は「娘が欲しい」と考え、インターネットで養子縁組を望む人や中絶を悩む妊婦に接近していた。自分たちの実子とは疎遠になっていたという。
妊娠中に譲り受けることを約束したものの生まれたのが男の子だった場合、いったん預かった赤ちゃんをベビーボックスに遺棄したケースもあった。また、母親を安心させるため赤ちゃんの出生届を出したように見せかけるため、家族関係証明書を変造したこともあった。
夫婦が世話をしてきた赤ちゃん5人のうち一部は出生届が出されていなかった。
今回の事件は6月の自治体による出生未申告児童の全数調査で判明した。子ども5人は福祉機関を通じて養子縁組されたり、児童養護施設に預けられたりしている。
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