現場ルポ
急成長する韓国発の電子商取引用のコミュニケーションツール「チャネルトーク」。運営会社の「チャネルコーポレーション（Channel Corporation）」は、2017年のサービス開始以降、当初だけでも5倍の売り上げ成長を記録した。以降は毎年2～3倍ずつ目標売り上げを達成し、急速にB2B SaaS（企業向けサービス型ソフトウェア）市場に安着している。
オンラインコマース市場が大きくなる中、非対面チャットボット相談とマーケティングプラットフォームの需要が着実に増加しており、チャネルコーポレーションの“機会の大地”はさらに広がっている。昨年9月には280億ウォン規模の投資誘致し、国内外の企業顧客は8万を突破した。
チャネルコーポレーションが高成長を続ける背景には、平均年齢20代後半の若い人材から成る、ダイナミックなエネルギーがある。責任に基づく自律的な企業文化が生産性に繋がっているという説明だ。
チャネルコーポレーション関係者はこう解説する。
「ルールがないことが、成長の動力になっている。最も高い成果を上げられる環境を、自らが作る。誰もが出勤時間も、やりたい仕事もまず提案し、決定できる。開かれた文化が今のチャネルトークを作った土台となった」
チャネルコーポレーションは最近、オフィス勤務や、出・退勤時間の固定観念を破る「インターステラー」プロジェクトを導入し、柔軟な勤務システムを大幅に強化した。この制度は社員の自律性を最大限に保障しながら、業務への没入度を高めるために企画された。
チームメンバーは自身が属するチームと協議して、勤務時間を自律的に選択できる。週平均の勤務時間を、個人のコンディションに合わせて調節することができる。業務上、深夜勤務が多く、コンディションを整えるための時間が必要な開発者には人気だ。
法律で定められた週間平均業務時間を短期間内にすべて満たした場合、残りの勤務曜日は休暇に回すこともできる。能動的に仕事と休みを自ら調整するライフ設計が可能ということだ。
「コンディションによって業務の起伏がひどい方なので、仕事がうまくいく日は長く、集中的にやり、調子が悪い日は8時間に満たさなくても、気にせず休むことができる。時間というものにストレスを感じることなく、いかに高いパフォーマンスを発揮できたかが評価の対象となる。満足だ」
開発者のイ・ヘビン氏はこう胸を張った。
業務する場所も個人の自律性に任せる。在宅とオフィスを選択して業務できる「ハイブリッド勤務」を実践している。在宅時に快適な環境で勤務できるよう、デスク・チェアなどの在宅支援費100万ウォンを支給。全社員にMacBook、タブレットPCなど高仕様装備を提供している。
「福祉への投資が拡大し、会社への愛着が高まったという話をたくさん聞いている。これからも従業員の声に耳を傾け、より良い会社作りのための努力を続けていく」
ピープルチームのリードマネージャー、イム・ウビン氏はこう確約した。
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