韓国のムン・ジェイン（文在寅）前大統領は9日、大統領記録物の豊山犬を返還して「離縁批判」が起きたことについて、根拠となる規定がないことによる「避けられない措置だった」と強調し、「今からでも私が養子縁組できるならば大歓迎」と表明した。自身のフェイスブックで明らかにした。
ムン氏は豊山犬の返還理由について「退任を控えて大統領記録物を移管することになった時、大統領府、行政安全省、大統領記録館は苦慮した。ペットが大統領記録物として移管されるのは初めてだった。大統領記録館はペットを管理できる人的、物的システムを保有していなかった」と説明した。
ムン氏によると、3機関は協議の末、豊山犬を養育してきたムン氏が退任後も大統領記録館から管理を委託され、養育を続けることにしたという。次期政権で早期に大統領記録物法施行令を改正して、大統領記録物を国家機関ではなく、第3者に管理委託できる明示的な根拠規定を設けることにしたとも指摘した。
そのうえで、ムン氏「豊山犬3匹の養育を今後も引き受けるのは、支援があるとしても負担なことだった。これまで育ててきた情のために耐え得るだけ耐えることにした。現政権は施行令改正案を予告したが、結局、とん挫し、退任6カ月が過ぎた今もその状態が続いている」と強調した。
飼料代を惜しんでいるとする批判について、ムン氏は「これまで養育に使った人件費と治療費を含むすべての費用を退任大統領が負担してきた事実を知っているのか。この6カ月間、大統領記録物であるペットを無償で養育し、愛を注いできたことにむしろ感謝してほしい」と訴えた。
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