韓国のムン・ジェイン（文在寅）前大統領が2日、野党「共に民主党」幹部と懇談した際、北朝鮮の無人機による領空侵犯に備えるため、自身の政権のころにドローン部隊を立ち上げていたと指摘した。また、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権は今回の事態を受け、ムン政権時代のレーダー網で対応したという趣旨の発言をしたという。共に民主党関係者が3日明らかにした。
北朝鮮の無人機による領空侵犯について、ユン大統領が先月27日、「（無人機対応の）訓練もまともにせず、何もしていなかったのか」と述べ、ムン政権以降、軍の態勢が不十分だったと批判した。ムン氏はこれに反論した形だ。
共に民主党関係者によると、ムン氏は2日午後、慶尚南道（キョンサンナムド）の私邸で同党のイ・ジェミョン（李在明）代表ら幹部の表敬訪問を受けた。
幹部らが「（ユン政権が）ムン前政権の責任にしているが、前政権の段階で対応を整えていたのではないか」などと尋ねると、ムン氏は▽北朝鮮の無人機による領空侵犯に備えるためドローン部隊を整備した▽ユン政権もムン政権時代に構築されたレーダー網で対応できた――と発言したという。
そのうえで「準備が整っている状況にあって、ソウルの空が貫通されたのは深刻な問題だ」と述べ、現政権の安全保障政策への憂慮を伝えたという。
これについて、軍関係者は、北朝鮮の小型無人機への対応戦力は2010年代初頭から所要の決定・導入がはかられているとして「特定の時期に限って（戦力の整備を）進めるというものではない」と強調している。
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