ソウル市が、バス会社の経営を合理化するために買収合併（M&A）を通じたバス会社の大型化を推進するなど、効率性向上に乗り出した。
ソウル市は最近、「バス経営・財政運営合理化サービス」を発注した。サービス期間は今年12月まで。
今回のサービスを通して▽市内バス運送原価算定や財政支援改善案の作成▽交通環境の変化などによるバス運送体系の再設計▽M&Aを通じたバス会社の大型化など効率性の向上、経費削減案を用意▽バス財政運営の合理化のための追加収入源の開発――などを推進する。
ソウル市は、李明博市長（元大統領）時代の2004年、韓国で初めて市内バス準公共制を導入した。これは民営と公営を結合させた制度で、地方自治体が路線・料金調整などの管理権限を持つ代わりに、バス会社に適正な利潤と運送費用の不足分を補てんする。
損失金の補填でドライバーの勤務環境の改善、バスサービス利用の満足度向上など肯定的な側面もあるが、バス会社の財政節減努力の不備で、事業者だけが懐を肥やす構造が固着化しかねない。
監査院の調査結果、2019年は437のソウル市内バス路線のうち92.7％の405路線が赤字であることがわかった。ソウル市は市内バスを準公共制に切り替えて以来、毎年数千億ウォンの赤字を補っている。昨年と今年の市内バス業界への支援金額は、それぞれ4561億ウォンと3888億ウォンに上る。
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