韓国で2024年、児童虐待容疑で検挙された教員の件数が約27％減少したことが分かった。瑞二（ソイ）小学校教師死亡事件をきっかけに導入された「教育監意見書制度」などによって、教師が不当に児童虐待で通報されないようにした取り組みの影響とみられる。
国会教育委員会所属のチン・ソンミ議員（共に民主党）が警察庁から提出を受けた最近6年間（2020～2025年）の教員児童虐待検挙件数によると、2024年は512件で、2023年（698件）に比べて約27％減少した。2025年1～8月も360件で、昨年と同水準になる見込みだ。
検挙件数には小中高校の教員だけでなく幼稚園教諭も含まれる。2020年161件、2021年303件、2022年645件、2023年698件と増加してきた。これは全体的な児童虐待検挙件数の増加傾向と一致している。2020年の「チョンイン事件」（養子虐待致死事件）以降、通報が急増したためだ。
しかし2023年7月の瑞二小学校事件後、児童虐待通報時に教育監が「正当な生活指導か、虐待か」を判断して意見書を提出する制度が始まり、教員の検挙件数は大幅に減少した。2023年9月導入から今年2月末までに提出された教育監意見書1065件のうち、約70％にあたる738件が「正当な生活指導」と判断されている。
教育省は「教育監意見書制度だけでなく、正当な生活指導は児童虐待に当たらないとする法的根拠が整備されたこと、また社会的認識が教師の教育活動を尊重する方向に変わったことも影響した」と説明した。
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