韓国で政界と教員団体が教員の政治的基本権を巡る公論の場を2026年1月から運営する方針を示し、長年停滞してきた教員の政治的自由が社会的核心議題として再浮上している。数十年にわたり実現が見送られてきた教員の政治参加が、今回の議論を契機に法制化へ進むのか注目される。
ただ、「国民的合意」の形成を理由に慎重な対応を求める野党の姿勢や、約5カ月後に迫る地方選挙が大きな変数だ。実質的な法案審議が選挙後に先送りされる可能性も指摘されている。
全国教職員労働組合（全教組）によると、韓国のチェ・ギョジン（崔教振）教育相は12月23日、教員の政治的基本権を求めるパク・ヨンファン全教組委員長の断食座り込み現場を訪れ、「教育省としてできることをする」と述べた。さらに「趣旨に100％共感する」とし、「国会や与党・政府と協議して対応できるようにする」と語った。
これに先立ち、与党「共に民主党」のキム・ビョンギ院内代表は、全教組とともに公務員・教員の政治的基本権保障に向けた立法推進協議体の設置を決めた。協議体には共に民主党、祖国革新党、進歩党、全教組、公務員労組が参加し、2026年1月中の発足が見込まれている。
また、2026年1月から6月まで活動する政治改革特別委員会（政改特委）でも、野党「国民の力」を含め、教員の政治的基本権を巡る議論が進められる可能性がある。全教組側によれば、チョン・ソンファン大統領室傾聴統合首席が同特委で扱うとし、大統領室も協力を約束したという。
一方で、政改特委の最重要議題は地方選挙の選挙区画定であり、公職選挙法など教員の政治的基本権に関する論点は後景に退きやすい構造にある。地方選挙を控え、政治的影響を最小化するため「世論収斂」を理由に慎重姿勢が強まる可能性もある。実際、共に民主党のムン・ジンソク院内首席副代表は「拙速に押し切るより周到な準備が必要だ」と述べ、一定の留保を示した。出馬予定者の一部からは、議論を選挙後に回すべきだとの声も出ている。
このため、実質的な法案推進は選挙後になるとの見方が有力だ。光州教育大学のパク・ナムギ名誉教授は「地方選挙後、結果を見て判断することになろう。与党が押し切ることも可能だが、保護者の懸念もあり強行は難しい」と展望した。
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