韓国の「政治ブローカー」とされるミョン・テギュン氏の公認介入疑惑を巡り、裁判所で相次いで無罪判断が示された。ミョン・テギュン氏と関係が取り沙汰されたユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領やオ・セフン（呉世勲）ソウル市長の裁判にも影響が及ぶとの見方が強まり、「キム・ゴニ特検」側の立証負担が一段と重くなったとの評価が出ている。
昌原地裁は5日、ミョン・テギュン氏とキム・ヨンソン元議員（国民の力）に対する政治資金法違反の公訴について、それぞれ無罪を言い渡した。ミョン・テギュン氏が証拠隠滅を指示した点のみ有罪と認め、懲役6月、執行猶予1年とした。
ミョン・テギュン氏は2022年6月の国会議員補欠選挙を前に、慶尚南道の選挙区でのキム・ヨンソン氏の公認を手助けした見返りとして、議員歳費8070万ウォンを受け取ったとして起訴された。検察は、ミョン・テギュン氏が元議員の会計担当者を通じて金銭の授受を重ねたと主張していた。
裁判所は、ミョン・テギュン氏の働き掛けが公認過程に一定の影響を与えた可能性を否定しなかった一方、国民の力の公認管理委員会での議論を経て決定された点などを踏まえ、政治資金法違反に当たるとまでは認めなかった。「公認は多数決で決まり、キム・ヨンソン氏には女性枠や大統領選への貢献といった要素もあった」とし、ミョン・テギュン氏が決定的な影響力を持ったとは言えないと判断した。
金銭の性格についても、裁判所は「総括本部長としての業務に対する給与や債務弁済の性格が強い」として、政治資金には該当しないと結論付けた。
いわゆる「ミョン・テギュンゲート」で無罪判断が示されたのは今回が2度目だ。1月28日には、ソウル中央地裁がユン・ソンニョル前大統領の妻キム・ゴニ（金建希）氏について、ミョン・テギュン氏から無償で世論調査を受け取ったとする嫌疑を退け、無罪を言い渡している。裁判所は、キム・ゴニ氏が実質的な財産上の利益を得たとは言えず、公認が無償調査の対価だったとも認め難いとした。
この流れを受け、争点が重なるユン・そんにょる氏やオ・セフン氏の裁判にも一定の影響は避けられないとの見方が広がる。とりわけ無償世論調査を巡り、ユン前大統領がキム・ゴニ氏と共謀したとされる点では、キム・ゴニ氏の無罪判断が直接的に作用する可能性がある。
一方で、ミョン・テギュン氏事件ではユン前大統領の公認介入そのものが主要争点ではなかったとして、同列に論じるのは難しいとの指摘もある。2021年のソウル市長補欠選挙を前に、世論調査費用を第三者が負担したとされる呉世勲市長の事件も、事実関係が異なるとの見方が出ている。
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