ホームショッピングの業績悪化を受け、業界は放送手数料の引き下げを主張している。一方、有料放送会社はホームショッピングの売り上げがモバイルでの売り上げに移っただけで業界の景気が悪くなったわけではないと主張し、見解の相違が生まれている。
◇「ガイドライン」改正案
この状況のなか、韓国科学技術情報通信省は3月、「ホームショッピング放送チャンネル使用契約ガイドライン」改正案を発表した。有料放送会社が放送手数料を定め、ホームショッピング会社に「通知」する方式で両者が協議することを骨子とする。
これまでガイドラインに盛り込まれていた▽双方の収益構造▽有料放送事業売り上げ増減▽物価上昇率――などは、代価算定を考慮する要素から削除された。草案で言及されていた「調整係数」も抜けている。これらは、ホームショッピング業界が「有料放送会社が正確な情報公開なしに手数料引き上げの根拠にしてきた」と反発していた項目だ。
代わりに▽ホームショッピング商品販売の売り上げ増減▽有料放送加入者数の増減――を手数料算定要素と定めた。また、モバイル・インターネットで販売された放送商品販売総額と視聴データなど、ホームショッピング放送と関連した増減要素を考慮し、どの程度を反映するか会社間で合意するように変更された。
◇手数料を決める「調整係数」の行方
ホームショッピング業界は、今回の措置で放送手数料を合理化できると期待している。
あるホームショッピング業界関係者は「まだ交渉が進行中だが、放送手数料算定基準が具体化されたため、放送手数料の交渉のバランスをとるのに役立つと見ている」と指摘する。
別のホームショッピング関係者は「互いの売り上げと加入者数を根拠に交渉を終えても、さらに『調整係数』を掛けて手数料が決まるので、他の手数料算出根拠が無力化される場合が多かった。何の根拠もないまま手数料を引き上げる要因となっていた『調整係数』がなくなったことだけでも、大きな進展だ」と話した。
（つづく）
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