韓国の外食企業ザ・ボーンコリア（The Born Korea）が、海外事業の拡大に再びスピードを上げている。ソース供給、流通、商品開発を結び付けた「ペク・ジョンウォン式Kフード事業モデル」でグローバル市場を開拓する戦略だ。
業界によると、同社は31日の定時株主総会でグローバルマーケティング専門家チェ・ミョンファ氏を社外取締役に選任する議案を上程する予定。現代自動車やLG電子でブランド戦略やグローバルマーケティングを担当してきた人物で、海外事業拡大を見据えた人材確保とみられる。
同社は企業間取引（B2B）向けソース供給とブランド運営モデルを海外に輸出し、2030年までに海外売り上げ1000億ウォン（約110億円）を達成する目標を掲げる。現在は米国、日本、インドネシア、フィリピンなど16カ国で159店舗を運営している。
ザ・ボーンコリアは2025年、営業損失237億ウォン（約26億円）や加盟店との対立、株価低迷など複数の問題に直面し事業拡張の速度が鈍化していた。しかし改革方針を示した後、状況は徐々に落ち着き、再び成長軌道への復帰を目指している。
同社の海外戦略の特徴は、ソース供給を軸にメニューコンサルティング、流通、現地商品開発まで連結し、「Kフード事業モデル」そのものを輸出する点にある。レシピや原価管理、料理人教育まで含む「A to Zパッケージ」の提供が核心だ。
すでにドイツでは大手流通企業グローブス（Globus）と協力し、ビビンバや丼メニューを販売するフードコート型韓食コーナーを展開。2024年にザンクトヴェンデルで1号店を開き、最近フランクフルト近郊エシュボルンに2号店を開設した。韓国人コミュニティではなく現地消費者の反応も良く、3号店の検討も進んでいる。
今後の重点戦略は、海外ショッピングモールなどに複数ブランドを集める「Kフードゾーン」モデルだ。代表ブランド「ホンコンバンジョム」「セマウル食堂」「ペクダバン」を一つの空間に配置し、ブランド認知拡大と食材調達の効率化を同時に狙う。
米国では韓国系アジア食品流通企業Hマートと共同商品開発や協力を進めており、東南アジアでもショッピングモールと連携したソース供給やメニューコンサルティング事業を計画している。
さらにカフェブランド「ペクダバン」の日本進出も2026年内に予定されており、すでに商圏分析を終え店舗戦略の最終調整に入っている。
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