韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領の国政支持率が就任以降上昇を続け、各種世論調査で60％を超える高水準を記録している。政界では、党内外を問わない広範な人材登用や国民との積極的な対話姿勢が好印象を与えていると分析している。
世論調査会社リアルメーターが7月7日に発表した調査によれば、イ・ジェミョン大統領の国政遂行支持率は62.1％。就任直後の初回調査（58.5％）より上昇し、リアルメーターで初めて60％を突破した。調査は全国の18歳以上の有権者2508人が対象。韓国ギャラップの調査でも65.0％という結果が出ており、安定的な高支持率を裏付けている。
専門家らは、イ・ジェミョン大統領の支持率上昇を「インパクトある人事」と「対話型政治」によるものと見ている。イ・ジェミョン大統領は就任早々、派閥色の薄い側近や他党出身者を要職に起用。野党「国民の力」出身の元議員を国家報勲省候補に指名し、前政権で任命された閣僚や民間出身の企業人をも続投・登用した。
新成長経済研究所のチェ・ビョンチョン所長は「左右の人材をバランスよく起用し、中道層にも安心感を与えている」とし、この「両手利き人事」が高評価につながっていると分析した。
イ・ジェミョン大統領のもう一つの特徴は、政策実施の前に国民の理解と共感を得ようとする対話重視のスタイルだ。6月25日の光州に続き、7月4日には大田でタウンホールミーティングを開催し、地域の懸案事項や国政課題について自ら説明した。
また、先月には漢江洪水統制所を訪れ、80分にわたる水害対策会議をすべて公開。「生と安全を守ることが政府の最優先課題」として、透明性ある危機対応をアピールした。
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