韓国科学技術情報通信省と科学技術雇用振興院が推進する「公共研究成果活用促進R&D（研究・開発）事業」の成果が相次いでいる。大学と政府出捐研究機関の基礎・源泉研究成果を企業需要に合わせて技術成熟度（TRL）を高め、民間に移転して事業化を支援することで2021～2024年に計487億ウォンが投入される事業だ。
同省が11日、同事業の初年度（2021年）の成績表を発表した。技術移転19件、契約総額47億ウォン、技術料徴収額18億5000万ウォンだ。
あわせて、韓国生命工学研究院研究所企業「アスクラブス（ASK LABS）」と全南（チョンナム）大教員創業企業「ノートキュア（Notecure）」の2つが創業された。
この事業による技術料1件当たりの徴収額が約9700万ウォンで、従来より3.46倍高いというのが注目に値する。韓国科学技術企画評価院（KISTEP）によると、2020年で国全体の技術料1件当たりの徴収額は2800万ウォンだ。
ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権は、民間が主導する市場中心のR&D政策と、可視的なR&D成果の創出を強調している。特に「政府R&D予算30兆ウォン時代」を迎え、国民が体感できる「見える」成果を出すよう要求が高まっている。
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