ソウル南部地裁は5日、韓国野党「国民の力」が下した同党のペ・ヒョンジン議員に下した「党員権1年停止」の懲戒処分について、効力を一時停止する決定を出した。ペ・ヒョンジン議員が国民の力を相手取り申し立てた懲戒効力停止の仮処分を認める形となった。
国民の力は、ペ・ヒョンジン議員がインターネットユーザーと論争する過程で、そのユーザーの未成年の子どもの写真を公開し、悪質コメントの対象となる状況を放置したことが重大な児童人権侵害に当たると判断し、党員権1年停止の懲戒を下していた。党員権停止は除名ではないものの、党職などを通じて得た権限を行使できなくなる処分だ。
地裁は「提出された資料だけでは、当該児童に対する直接的な悪質コメントが存在するという点の立証が不足している」と説明した。
また問題となったコメントについても、ペ・ヒョンジン議員と論争していたネットユーザーが孫の写真をプロフィール画像として使用していた点を指摘する内容にとどまり、児童本人を直接非難したり嘲笑したりするコメントは確認されていないと判断した。
地裁は「政党の自由と党員懲戒の自律性は最大限尊重されるべきだ」としながらも「その自律性も憲法や法律の枠内で保障されるものであり、裁量権の限界を著しく逸脱した場合、懲戒処分は違法となる」と指摘した。
そのうえで「国民の力は懲戒事由について十分な審議を経ず、均衡を欠いた懲戒水準を決めるなど裁量権を逸脱・乱用した重大な瑕疵がある」と判断した。
今回の決定により、ペ・ヒョンジン議員は2025年9月に党職として得ていたソウル市党委員長の権限を回復する。6月3日に予定される地方選挙でソウル地域の公認作業を統括できる見通しとなった。
ペ・ヒョンジン議員は、この懲戒は党内の反対勢力を排除するための措置だと反発し、仮処分を申し立てていた。ペ・ヒョンジン議員は党内で「親ハン・ドンフン系」とされる政治家として知られている。
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