自営業者の「脆弱債務者」と分類される人のうち、高齢者の割合が30％近くに達していることが分かった。これは20〜30代の脆弱自営業者の3倍を超える水準だ。
韓国銀行が最近発表した「金融安定状況」報告書によると、2025年上半期末基準で脆弱自営業者のうち70歳以上の高齢借主が占める比率は28.7％に達した。20〜30代借主の8.7％に比べて3倍以上高い。
一方で、家計債務の脆弱層では逆の傾向を示している。家計の脆弱債務者のうち70歳以上の比率は9.8％にとどまり、20〜30代（22.2％）の約44％にすぎない。
この流れは、自営業者の高齢化が進んでいる現実と無関係ではない。韓国銀行のキム・ジョンホ金融安定総括チーム長は「脆弱債務者の中には、引退時期を迎えても負債を減らせないまま高齢層に入るケースがある。自営業者の場合、新たに脆弱層が増えたというより、既存の借主の一部が高齢層へ移行したことが原因」と説明した。
全体の自営業脆弱債務者は44万人に迫り、彼らが抱える負債規模は約130兆ウォンに達する。延滞に新たに陥るか、既存の延滞を続ける割合が増え、信用リスクは拡大している。
自営業脆弱債務者の比率（借主数ベースで14.2％、貸出額ベースで12.2％）は2022年下半期以降、上昇を続けている。家計および自営業者の脆弱債務者が保有する「非銀行系金融機関」の貸出比率はそれぞれ60.5％、53.9％に達し、銀行よりも第2金融圏からの借入が多い。自営業者の非銀行貸出比率も2022年以降増加傾向にある。
延滞率も上昇している。自営業者全体の貸出延滞率は1.78％で、上昇基調を維持。脆弱自営業者の延滞率は11.34％にも及ぶ。延滞状態の脆弱自営業者の割合も2022年下半期以降大きく増え、25.6％を記録した。
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