韓国でフランチャイズ展開しているヨガスタジオのうち直営店2店が廃業し、約500人の会員の多くがそれぞれ200万～300万ウォン（約22万～33万円）の損害を受けている。「新装のため休業する」と会員をだましたとされ、「食い逃げ廃業」という批判が起きている。
会員らはソウル瑞草（ソチョ）警察署など複数の捜査機関に同社代表を詐欺罪で告訴した。
ヨガスタジオは2014年に設立されたフランチャイズ業者が経営。全国に支店を保有している。会員によると、ソウル・江南（カンナム）店と富川（プチョン）上洞（サンドン）店から4月末～5月初めごろに「リニューアルで1カ月間営業を中断する」という案内があった。しかし、営業を再開せず、電話やSNSでの問い合わせにも応答しない状態だ。
約500人の会員は納付した受講料の返金を受けていない。賃金を十分に受け取れなかった講師もいるという。
今月13日午後、ソウル瑞草区の江南店のドアは固く閉ざされ照明は消えていた。2つの店舗は営業中断を予告する2カ月前から受講料割引などのイベントを実施していたといい、会員らは「詐欺の典型的な手口だ」と怒っている。
江南店のある会員は「受講料は安くはなかったが、3～4月から大幅割引を始めた。一部会員は代表の個人口座に受講料を振り込んでおり、その時からおかしいと思っていた」と話している。
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