マルチ商法にのめり込んだ妻に絶望した韓国の男性が13日、YTNラジオ「チョ・インソプ弁護士の相談所」で離婚について相談した。
男性は結婚して10年、息子が一人いる。経済的に余裕はなかったが、家族3人で幸せに暮らしていた。しかし、最近になって義母がある事業に関心を示し、妻にも「一度やってみなさい」と勧めた。
それは典型的なマルチ商法。男性は強く反対したが、妻は「学歴もいらないし、誰でも成功できる」と言って参加した。
これをきっかけに夫婦の会話はほとんどなくなり、関係は冷え切った。男性は何度も「やめてくれ」と訴えたが、妻は「すでに投資したから抜けられない」と耳を貸さなかった。
男性は「妻がマルチをやめないなら離婚して息子は私が育てたい。マルチ商法に関わっていてはセミナーなどを頻繁に行き来することになり、子どもに悪い影響がある」と話す。
妻に離婚を持ちかけたこともあるが、本人は拒否しつつマルチには執着。「そのうち勝手にお金が入ってくる」というような非現実的なことばかり言っているという。
男性は「これで離婚が認められるのか。また、離婚後に息子を自分が育てられるのか」と相談した。
これに対し、イム・ヒョンチャン弁護士は「マルチ商法への関与自体は離婚の直接的な理由になりにくい。だが、それによって家庭を顧みない、借金を作る、暴力的になるといった婚姻関係の破綻に至る具体的行動が伴えば認められる可能性がある」と説明した。
また、「親権と養育権は、育児環境、経済力、子どもとの関係などを総合的に考慮して判断される。今回のケースは相談者に有利な状況とも言える」と述べた。
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