韓国政府が、非軍事的・平和的目的に限って非武装地帯（DMZ）内への出入り権を行使できるようにする、いわゆる「DMZ法」の制定を推進する中、国連軍司令部（UNC）が停戦協定違反の恐れがあるとして、繰り返し反対の立場を示している。
国連軍司令部は、DMZ内での活動が増えれば安全事故のリスクが高まり、停戦協定に基づく司令官の権限と責任の枠組みが揺らぐ可能性があると指摘している。
最近、マイケル・ボサック元国連軍司令部軍事停戦委員会副書記長はメディアのインタビューで、「DMZ法は停戦協定や米韓間の合意に基づく韓国政府の義務と両立しない」と述べた。
国連軍司令部は昨年8月に国会で「DMZの平和的利用」に関する法案が提出されて以降、公式声明や記者懇談会を通じて公開的に反対意見を表明してきた。政治的懸案について発言を控えてきた従来の姿勢と比べれば、かなり異例との評価が出ている。
司令部側は「DMZ内部の活動増加は偶発的事故の危険を高める」とし、権限は第三者に移る一方で、結果的な責任は司令官に残る構造になり得ると主張している。
一方、政界や政府内の一部からは、国連軍司令部の論理は矛盾しているとの批判も出ている。
過去に民間団体による対北朝鮮ビラ散布と北朝鮮の汚物・ごみ風船による対抗措置で軍事的緊張が高まった際、国連軍司令部は停戦協定違反の可能性を積極的に問題視しなかったとの指摘がある。
また、いわゆる「平壌無人機」事件で南北間の緊張が急速に高まった局面でも、国連軍司令部は原則的な立場表明にとどまったとの評価がある。こうした事例と比較すると、平和的利用を前提とした立法に対してのみ強く反対するのは均衡を欠く対応だとの主張もある。
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