現場ルポ
韓国の政権引き継ぎ委員会が、サムスン電子とSKハイニックスなど国内半導体メーカーに対する総合支援策を発表することを決め、半導体業界の期待感が高まっている。
特に、半導体業界は優秀な人材を確保するため、首都圏の大学の半導体関連学科の定員を大幅に拡大すべきだと口をそろえた。投資活性化のための税額控除の拡大、各種規制緩和も主な要請事項だ。
引き継ぎ委が半導体産業の総合支援策作りに乗り出したのは、ユン・ソンニョル（尹錫悦）次期大統領の強い意志が反映されたものだ。
ユン氏は3月21日、経済6団体のトップとの会合で「最近、戦争とは銃ではなく半導体がするものだという話がある」と言及し、半導体を代表的な産業に挙げた。
同30日には、オランダのルッテ首相との電話会談で、「未来産業のコメ」と呼ばれる半導体産業で両国間協力をさらに拡大していこうと提案した。オランダには半導体露光装置の世界最大手ASMLがあり、同社の主力製品である極端紫外線（EUV）露光装置は、先進的な半導体の製造に不可欠といわれる。
政界関係者によると、産業通商資源省が引き継ぎ委経済2分科に提出した業務報告資料には、サムスン電子やSKハイニックスなど半導体企業に対し、台湾積体電路製造（TSMC）のような「海外先進企業レベルのインフラ支援を進める」という内容が盛り込まれている。
半導体業界では年間1500人の新規専門人材を希望している。しかし、半導体学科の卒業生は650人程度にすぎない。優秀な人材を育成するため、大学の半導体学科の定員拡大が必要な理由だ。現在、首都圏の大学は「首都圏整備計画法」に基づき、入学定員が制限されている。
サムスン電子のイ・ジョンベ（李廷培）メモリー事業部長は、先月開かれた「半導体投資活性化懇談会」で「半導体産業で優秀な人材が養成されるよう、より積極的かつ果敢な政策支援策を講じてほしい」と要求した。
半導体業界では、ユン次期大統領が「半導体および支援技術人材10万人養成」を公約に掲げており、新しい支援策に盛り込まれるものと期待している。業界関係者は「優秀な人材を確保することが、半導体産業の競争力と直結する。必要な優秀な人材を育成できるよう大学の学生、教授の定員などにこだわるべきではない」と訴えた。
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