昨年12月3日に「非常戒厳」を宣布し、内乱の首謀者としての容疑がかけられていた韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が19日、拘束された。現職大統領の拘束は韓国憲政史上初めて。
ユン大統領は当初の予想を覆し、拘束前の被疑者審問（令状実質審査）に出席したものの、拘束を回避することはできなかった。非常戒厳令が正当な大統領の統治行為であり、国会など憲法機関を掌握する意図はなかったという主張が裁判所で認められなかった。
これにより、ユン大統領は出国禁止、逮捕状発付・執行、拘置所収監に続き、不名誉な記録をさらに増やすことになった。
ソウル西部地裁のチャ・ウンギョン部長判事は、ユン大統領に対する拘束前の被疑者審問後、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が請求した拘束令状を発付した。チャ判事は「被疑者が証拠を隠滅するおそれがある」としている。
ユン大統領は、違憲・違法な非常戒厳令を宣言し、国会への立ち入りを封鎖して非常戒厳令解除要求決議案の採決を妨害した容疑がかけられている。さらに、最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）代表や与党「国民の力」のハン・ドンフン（韓東勲）代表（当時）などの政治界主要人物に対する逮捕・拘禁を試み、選挙管理委員会の掌握や職員の逮捕・拘禁を指示した容疑もある。
ユン大統領は18日、裁判所で開かれた令状実質審査に出席し、45分間、立場を表明した。ユン大統領側と公捜処検察官は午後2時から4時間50分にわたり、内乱罪の成立の有無や拘束の必要性について攻防を繰り広げた。
公捜処が150ページ以上の拘束令状請求書を根拠に拘束の必要性を主張する一方、ユン大統領と弁護団は非常戒厳令は大統領固有の権限であり、内乱罪には該当しないとの主張を展開したと伝えられている。
拘束令状が発行されたことで、ユン大統領はソウル拘置所の被疑者待機室から未決囚が生活する収容棟の独房に移される見通しだ。
一般の収容者と同様に身分事項を確認し、精密身体検査も受ける必要がある。逮捕直後から着用していたスーツ姿に代わり、囚人番号が記載された囚人服を着用することになる。「マグショット」撮影や指紋採取も実施される。
拘束期間は逮捕期間を含め10日間で、1回延長すれば最長20日間拘束が可能だ。裁判所が逮捕適否審査を進めた時間や拘束令状審査期間は拘束期間から除外される。
公捜処と検察は内乱容疑の被疑者の取り調べ期間を10日ずつ分けることで合意していた。来週、公捜処が事件を検察に引き継げば、検察による追加の取り調べを経て、2月初めにはユン大統領は起訴される見通しだ。
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