韓国のユン・ソンヨル（尹錫悦）政権で、市民が望む「住宅価格正常化」が実現するか注目される。
ユン氏は選挙期間中、「住宅に関する税金を引き下げ、規制を緩和し、供給は増やして住宅価格を必ず安定させる」と約束していたため、近く政策を具体化させるものとみられる。
特に民間整備事業の活性化で供給が大きく増えるという期待感が出ている。一方で、再建築・再開発規制を急激に緩和すれば、住宅価格も揺れ動く可能性があるという懸念も出ている。
政界関係者によると、ユン氏の主要な不動産公約は、5年間で全国に住宅250万戸を供給するというもの。ソウル50万戸など、首都圏だけで150万戸の供給を目標にしている。
ユン氏が示した供給量のうち、半分近い119万戸が民間によるもの。このため、再建築や再開発、リモデリングなどの整備事業の規制緩和を打ち出した。
ただ、ユン氏の公約のように供給を増やそうという再建築・再開発事業が活性化すれば、安定傾向を取り戻した住宅価格が再び刺激を受けかねないという指摘も出ている。
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