韓国大統領選でユン・ソンヨル（尹錫悦）氏が当選したことで、デジタル大転換時代に重大な任務を担っている科学や情報通信技術（ICT）政策関連省庁の改編に注目が集まっている。
まず科学分野の場合、「大統領直属の官民合同科学技術委員会」と「航空宇宙庁」が設立される見通しだ。ユン氏は科学技術委員会を通じて、科学技術専門家の意見を国政に最大限活用するという構想を明らかにしている。先月8日、ユン氏は大統領候補として科学技術討論会に出席し、「科学技術を大統領が直接管理する」「政府の科学技術リーダーシップ強化のため、大統領直属の科学技術委員会が必要だ」と述べている。
官民合同の科学技術委員会は、研究者と開発者、企業現場の専門家、科学技術行政官らで構成され、高級職に科学技術専門家を据える計画だ。ただ、この場合、大統領を議長とする国家科学技術諮問委員会との交通整理が必要になりそうだ。国家科学技術諮問委は、科学技術政策の基本方向と議題について政策を諮問する機構だ。
ユン氏はまた、2035年の宇宙大国入りを目標に「航空宇宙庁（仮称）」の設立を約束した。航空宇宙庁は、科学技術情報通信省や国防省、防衛事業庁、韓国航空宇宙研究院など、各省庁別に分散した宇宙政策をコントロールする役割を果たす。ユン氏は選挙戦で「宇宙航空の中心地である韓国航空宇宙産業（KAI）がある泗川（サチョン）に韓国航空宇宙庁を設置し、この地域を航空宇宙の揺籃の地にする」と公言していた。
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