韓国最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）代表の公職選挙法違反事件に関する控訴審（2審）の判決が26日午後2時に言い渡される。その結果は、イ・ジェミョン代表の大統領選出馬のプロセスにおいて重大な変数として作用しそうだ。
専門家の間では、「無罪」「被選挙権が剥奪されない100万ウォン未満の罰金刑」「罰金100万ウォン以上で被選挙権剥奪」の3つのシナリオによって、次期大統領選の構図が大きく揺れ動く可能性があるとの分析が出ている。
26日に言い渡されるのは、前回の大統領選（2022年3月9日）当時、キム・ムンギ城南都市開発公社開発1処長（2021年12月死亡）を「知らなかった」とするなど、2度にわたって虚偽発言をした罪に問われた事件の控訴審の判決。
ソウル中央地裁は昨年11月、イ・ジェミョン代表に懲役1年、執行猶予2年を言い渡した。裁判所は当時、キム・ムンギ処長と海外で一緒に撮った写真が「捏造された」とする発言や、城南市の食品研究院用地用途変更に関する特恵疑惑について「国土交通省からの圧力があった」とする趣旨の発言などを虚偽と判断し、有罪判決を下した。
もしこの判決が大法院（最高裁）で確定すれば、イ・ジェミョン代表は今後5年間、大統領選への出馬が不可能となる。公職選挙法違反で100万ウォン以上の罰金刑が確定すれば、議員職を失うだけでなく、その後の5年間（懲役刑確定なら10年間）、公職選挙への立候補が禁じられる。
民主党側はイ・ジェミョン代表の「無罪」を主張している。民主党の「司法正義実現および検察独裁対策委員会」は25日、ソウル汝矣島の国会内ブリーフィングルームで記者会見を開き、「（イ・ジェミョン代表の事件は）虚偽事実公表罪の構成要件を満たさない。公職選挙法は候補者の行為に対する虚偽事実のみを処罰できるもので、国土交通省の脅迫的行為はイ・ジェミョン代表ではなく国土交通省の行為であるため処罰対象にはならない。また、公職選挙法は判断や意見を処罰しない。そして検察も公判維持が難しいと判断したのか、起訴状を変更した」と主張した。
第一に、民主党の主張通り、イ・ジェミョン代表が控訴審で無罪を言い渡されれば、最大の司法リスクが解消され、大統領候補として事実上「翼を得る」ことになる。
政治評論家のパク・サンビョン氏は「控訴審で無罪となれば、イ・ジェミョン代表を中心とした民主党は政権交代に向けて有利な立場を手にすることになる。数年にわたり徹底した捜査と家宅捜索を進めてきた検察も、世論の批判にさらされることになり、イ・ジェミョン代表にとっては最良のシナリオだ」と語った。
第二に、イ・ジェミョン代表の立場から見ると、被選挙権を維持できる100万ウォン未満の罰金刑を受けることも、悪くないシナリオだ。
パク・サンビョン氏は「有罪という点では、無罪を言い渡された場合に比べて、検察に対する国民の批判は弱まるかもしれないが、（政治的には）これもイ・ジェミョン代表にとっては無罪と同様の判決結果だ。被選挙権を守れる可能性が高まることで、党内外からイ・ジェミョン代表に対抗する声が上がりにくくなるだろう」と語った。
第三が、イ・ジェミョン代表が1審と同様に100万ウォン以上の罰金刑を受けて被選挙権を剥奪されるケースだ。この場合、大法院の確定判決が大統領選前に出されるかどうかが最大の変数になるとみられる。
MAC政治社会研究所のソ・ヨンジュ所長は「2審で100万ウォン以上の被選挙権剥奪の判決が出れば、国民の力（与党）はイ・ジェミョン代表に対する政治攻勢のレベルをさらに高めることができ、同時に民主党内の非イ・ジェミョン系からも（イ・ジェミョン体制で大統領選を戦うことへの）懸念の声が強まる可能性がある。イ・ジェミョン代表の政治的負担が大きくなり、そうした状況下で最も重要な変数は世論となる。イ・ジェミョン代表の支持層がどれだけしっかり支え続けてくれるかを見極めながら、イ・ジェミョン代表は動いていくだろう」と語った。
この3番目のシナリオとなった場合、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に対する弾劾審判の判決が遅くなることは、イ・ジェミョン代表にとって最悪の状況となる。
ユン大統領の弾劾訴追案は昨年12月14日に提出されてから100日が経過したが、判決日はまだ決まっていない。政界では今月28日に憲法裁判所がユン大統領の弾劾審判の判決を下すのではないかという予測と、4月にずれ込むという見方が並立している。ムン・ヒョンベ憲法裁所長代行とイ・ミソン憲法裁判官の任期が4月18日に終了するため、その直前にユン大統領の罷免に関する判断が出される可能性も指摘されている。
大統領が罷免されると、60日以内に大統領選挙を実施しなければならない。もし4月中旬にユン大統領の罷免判決が出されれば、大統領選は6月中旬となる。問題は、公職選挙法の裁判における「6・3・3の原則」（1審6カ月、2・3審はそれぞれ3カ月以内に判決）により、大法院が6月末までにイ・ジェミョン代表の事件に対する確定判決を出す可能性がある点だ。ユン大統領の弾劾判決が遅れれば遅れるほど、イ・ジェミョン代表にとっては大統領選前に被選挙権を失う可能性が高くなるということになる。
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