韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾問題が長期化する中、保守層の結束が強まり、与党「国民の力」支持者の89％が弾劾に反対する姿勢を示している。しかし、中道層の64％は依然として弾劾に賛成しており、仮に弾劾が認められて大統領選が早期に実施される場合、与党にとっては負担となる可能性が高い。
世論調査機関のエムブレインパブリック、ケイスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが3～5日に全国の有権者1005人を対象に実施した調査（全国指標調査・NBS）によると、「ユン大統領の弾劾を認め、罷免すべきだ」との回答が55％、「弾劾を棄却し、職務に復帰させるべきだ」との回答が40％だった。1月第2週の調査と比較すると、弾劾賛否の差は29ポイントから15ポイントに縮小した。
特に保守層では弾劾反対の意見が圧倒的に強く、「国民の力」支持層の89％▽保守層の76％▽大邱・慶尚北道（TK）の60％――がそれぞれ弾劾反対を表明している。これは、非常戒厳宣布による政局の混乱を収束させようとする保守層の結束によるものと分析される。2017年のパク・クネ（朴槿恵）元大統領の弾劾時とは異なり、当時の保守層の70～80％が弾劾に賛成していたのとは対照的な状況だ。
ユン大統領の主張も保守層の結束を後押ししている。弾劾審判の弁論でユン大統領は「非常戒厳の発令は国家と自由民主主義を守るための行動だった」「拘束は不当であり、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の捜査権も問題だ」などと訴え、世論戦を展開している。
こうした中、与党「国民の力」もユン大統領を支持する姿勢を強めている。当初、大統領拘束を機に同党が距離を置くとの見方もあったが、実際にはむしろ結束を強化している。3日には党指導部が、7日には与党の議員が、それぞれユン大統領を支持する声明を出し、10日には同党の親ユン派議員5人がソウル拘置所を訪れ、大統領と面会する。
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