韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に対する韓国憲政史上初の逮捕状執行が失敗に終わり、公捜処（高位公職者犯罪捜査処）が再執行や再請求を検討している。
公捜処、警察、国防省調査本部からなる合同捜査本部は、逮捕・捜索令状の有効期限である6日までに追加執行を試みる可能性を示唆している。それが難しい場合には、逮捕状の再請求手続きを進める構えだ。
同本部は3日、午前7時20分ごろから大統領官邸前で令状の執行を試みた。周到な準備を経て100人規模の捜査チームを投入したものの、官邸を守る200人以上の警護処・軍の3重の防御ラインに阻まれ、執行は5時間半後に中止となった。
この過程で、捜査チームと警護処の間で物理的な衝突が発生し、警護処の一部職員が個人用の武器を所持していたことが確認された。安全上の懸念と人数の不利を理由に執行を断念した。
公捜処は令状執行が失敗に終わったことを受け、再執行の可能性を模索している。警護処の一部職員が特殊公務執行妨害の容疑をかけられていることもあり、再執行が進展する可能性があるとの見方もある。
また、公捜処は▽逮捕状の有効期限内に追加で執行を試みる▽取り調べを経ずに拘束令状を請求する▽有効期限が切れた後に逮捕状を更新する――など、多様な選択肢を検討している。
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