韓国・高位公職者犯罪捜査処（公捜処）と警察は、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の逮捕状を15日に再執行する可能性を検討している。執行に向けた準備が進む中、安全確保と物理的衝突の回避が最優先課題として挙げられている。
警察は13日、ソウル市麻浦区にある警察庁で首都圏の広域捜査隊指揮部が参加する会議を開催し、逮捕状執行の具体的な計画を協議した。14日未明には最終点検会議が開かれ、15日からの実施を視野に入れている。
しかし、物理的衝突や流血事態への懸念から、迅速な実行よりも2泊3日規模の長期戦を念頭に置いた慎重な対応が検討されている。
計画では、ベテランの捜査官を中心に、まず大統領警護処の指揮層を逮捕し、順次警護要員を制圧する方針が有力視されている。
警察庁非常事態特別捜査団の関係者は13日、「最優先事項は安全であり、執行側と阻止側の双方の安全が確保されるべきだ」と述べた。その一方で、「公務執行を妨害する警護処職員は現行犯として逮捕する」と明言した。
警察は、首都圏の広域捜査隊を総動員する指令を出し、最大で1000人の警察官が再執行に動員される見込みだ。また、警護処の指揮陣を圧迫するため、警護処長だったパク・ジョンジュン氏ら指揮部5人を特別公務執行妨害の疑いで立件し、出頭を要求している。
警察は既に、召喚に応じなかったキム・ソンフン警護処次長に対し逮捕状を請求しており、イ・グァンウ警護本部長にも同様の措置を取る方針。これらの動きは、警護処の現場での抵抗を最小限に抑えることを目的としている。
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