「非常戒厳」宣布をめぐり、韓国国民がユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領を相手取って精神的損害に対する慰謝料を請求する訴訟を起こす――こんな動きが注目を集めている。この訴訟は「ユン・ソンニョル内乱行為に対する慰謝料請求訴訟準備会」が主導しており、1人当たり10万ウォン（約1万1000円）の慰謝料を求めるものだ。
この訴訟は、2016年当時のパク・クネ（朴槿恵）大統領の弾劾審判時に国会側代理人を務めたイ・グムギュ弁護士と、チョン・ドゥファン（全斗煥）元大統領の回顧録に関する民事・刑事訴訟で被害者を代理したキム・ジョンホ弁護士が共同で提案した。両弁護士は「戒厳発令と内乱の試みが国民に不安と恐怖を与えた」として、市民が原告として参加できる形での訴訟を呼びかけている。
訴訟の参加者は、韓国民法で成人とされる19歳以上の市民で、各地域で「105人」を募る。これは、ユン大統領の弾劾訴追案の採決に参加しなかった与党「国民の力」所属議員105人に対抗する象徴的な意味を持たせたものだ。
弁護士費用は無料とされており、勝訴の際の慰謝料は全額を寄付する方針だ。
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