韓国検察が26日、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領を拘束したまま起訴したことにより、内乱罪に対する1審の判決が当初予定より早まり、拘束期間が満了する7月末までに結論が出る見込みとなった。追加捜査がない中で、検察がユン大統領の内乱首謀を立証できるかが注目されている。
検察非常戒厳特別捜査本部は26日、ユン大統領を起訴したと発表した。ただし、憲法第84条に基づき「大統領は内乱または外患罪を除き、在職中に刑事上の訴追を受けない」とされているため、職権乱用権利行使妨害罪は除外された。
検察は、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）から事件を引き継いだ後、追加捜査を見据えて23日と25日に拘束期間延長を申請したが、裁判所は「検察に補充捜査権はない」としてこれを却下。結果的に、検察はユン大統領を取り調べることなく起訴する形となった。
公捜処は15日にユン大統領を10時間以上取り調べたが、ユン大統領が全ての質問への回答を拒否したため、検察に証拠を示さず事件を移送している。
これに備え、検察は100ページを超える起訴状を事前に準備していた。内乱の共犯者らの証言や、ユン大統領の弾劾審判における発言などの証拠を駆使し、犯罪を立証する構えを見せている。
ユン大統領の拘束期間は、刑事訴訟法に基づき2カ月ごとに最大2回延長可能で、最長6カ月間とされている。このため、1審の判決は拘束期間が満了する7月末までに出される可能性が高い。ただし、ユン大統領が公捜処の捜査や拘束過程の違法性を主張し、これを争点化する場合、裁判が長期化する可能性もある。
特に、他の内乱被告らの証言や証拠を否定し、新たに法廷で証人尋問が必要となる場合、審理の進行が遅れる恐れがある。
また、共犯者らの裁判とユン大統領の裁判が同じ裁判部で統合される可能性もある。だが、案件の重大性や効率性を考慮し、分離して審理される可能性もある。かつて「国政介入事件」の際、パク・クネ（朴槿恵）元大統領が他の被告とは別々の裁判部で審理された事例が参考になるとみられる。
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