韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が「非常戒厳」宣布の主要な原因の一つとして挙げた「不正選挙」疑惑の主張を変えようとしていない。与党内でも困惑の声が上がる中、ユン大統領のこの主張には単なる信念以上の政治的意図があるとの見方が強まっている。
ユン大統領は23日、憲法裁判所での弾劾審判の弁論に出席し、「戒厳令を布告する前から、選挙の公正性に対する疑念がいくつもあった」「選挙がすべて不正だという陰謀論を提起しようとしたのではなく、事実確認の次元だったことを理解してほしい」と述べた。
しかし、ユン大統領が不正選挙の疑惑を主張する背景には、普段から視聴していた保守系YouTuberの影響があるとの指摘が一般的だ。弾劾訴追案の可決前から、ユン大統領がYouTubeを頻繁に視聴していることは与党関係者の間で公然の事実だった。
ユン大統領は官邸にこもっていた今月1日、弁護団を通じて漢南洞に集結した支持者に送った手紙でも「私はリアルタイムでYouTubeの生中継を通じて、皆さんが努力している姿を見ている」と述べていた。
ただ、単にYouTubeの影響を受けたというよりも、非常戒厳以降に支持層を固めるための手段として「不正選挙」というフレームを利用しているという分析の方が有力視されている。
保守層の間で「選挙システムに問題を提起し、それを検証しようと言うことが、それほど大きな誤りなのか」という主張が広まり、野党への反感とともにユン大統領への同情論の土台となっているというのだ。
与党関係者は「一般的に支持層の間では、拘束された際に過ちを認めてしまえばすぐに終わりだ。最後まで無実を訴え続けることで役割を果たすことができる。（ユン大統領は）最初からそれを目標にしているようだ」との見解を明かした。
だが、ユン大統領の「不正選挙」主張に対しては、与党「国民の力」も距離を置いている。クォン・ソンドン院内代表は24日、国会で記者団に対し「党の立場として、不正選挙があったとは考えていない」と明確に線を引いた。
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